厚生労働省から、令和6年12月23日に開催された「第201回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の部会で、令和7年度の雇用保険料率（案）が示されたことが話題になっています。
これによると、雇用保険料率については、前年度から0.1％（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）引き下げることとされています。
雇用保険料率が下がるのは17年度以来、8年ぶりとなります。
育児休業の際に使う「育児休業給付」と、雇用調整助成金などに充てる「二事業」の料率は維持されます。
具体的には、次のような案が示されています（一般の事業について）
▼雇用保険料率（全体） ：令和6年度1.55％→令和7年度1.45％
【内訳】
①失業等給付費等充当徴収保険率：令和6年度 0.8%→令和7年度 0.7%（引き下げ）
➁育児休業給付費充当徴収保険率：令和6年度 0.4%→令和7年度 0.4%（据え置き）
③二事業費充当徴収保険率 ：令和6年度0.35%→令和7年度0.35%（据え置き）
※①及び②は労使折半で負担、③は事業主のみが負担。
失業等給付の積立金は新型コロナウイルス禍で減少したものの、その後の雇用環境の改善で回復傾向にあり、24年度の積立金は2.2兆円と、21年度から8割増となる見通しです。
令和5年度決算を踏まえ、基準等に照らして、失業等給付費等充当徴収保険率を0.8%から0.7％に引き下げるということです（他は据え置き）。
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