厚労省より「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）」などが公表されました

厚労省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」が公表されました。

育児・介護休業等に関する規則の規定例については、いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和7年4月１日・令和7年10月1日から施行される改正規定にも対応した内容となっています（ただし、今回公表されたのは［簡易版］ですので、全面的に対応したものとはなっていません）。

【確認】育児・介護休業等に関する規則に影響する令和7年4月１日・令和7年10月1日施行の改正規定

▼令和7年4月1日施行分・育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

・育児のためのテレワークの導入の努力義務化など

・子の看護休暇の取得事由

・対象となる子の範囲の拡大及び労使協定による継続雇用期間6か月未満除外規定の廃止

・介護休暇の継続雇用期間6か月未満除外規定の廃止

・介護のためのテレワークの導入の努力義務化

・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け

▼令和7年10月1日施行分

・柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け

・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け

＜育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）＞

・01　パンフレット（簡易版全体）

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Word版はこちらから

・02　育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）

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・03　社内様式例：育児・介護休業申出書、育児・介護休業取扱通知書

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・04　参考様式

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＜令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月1日時点）＞

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