高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討することが求められています。
そこで、厚生労働省は、高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としていただけるよう、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめ、公表しました（令和6年9月30日公表）。
今後、他の企業が、個々の実態に応じて、高齢者の処遇や役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考となるよう、以下の特設ページで事例を公表するとのことです。
（公表先）
独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構「高年齢者活躍企業事例サイト」
特設ページ
＜高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します＞