top of page
執筆者の写真坂の上社労士事務所

「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表(国税庁より)

令和5年度の税制改正で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする改正が行われました。さらに、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」から適用されることになり、この改正についてのFAQが国税庁より公表されました。(令和6年6月10日公表)


「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」については、令和6年の年末調整の際に、他の申告書とあわせて、令和7年分のものを提出してもらうのが一般的ですが、この改正は、その令和7年分のものから適用されることになります。


事業主の皆様はお早めにご確認することをおすすめします。


<「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました>


FAQのなかで、従業員の方に、簡易な申告書の提出について案内する際に使用できる次のような資料も紹介されていますのでぜひご活用ください。


<扶養控除等申告書の提出について>


最新記事

すべて表示

与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充などを盛り込む

自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和7年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...

令和7年4月1日から次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます(厚労省がリーフレットを公表)

「いわゆる令和6年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図...

令和6年 推定組織率16.1% 過去最低に(厚労省調査)

厚生労働省から、「令和6年労働組合基礎調査の概況」が公表されました(令和6年12月18日公表)。 雇用されて働く人のうち労働組合に加入する人は、ことし6月時点の推定で16.1%と、3年連続で過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。...

bottom of page