坂の上社労士事務所2月26日読了時間: 1分令和6年度 労災保険率について(令和6年度から変更)令和6年4月から、労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率が改定されます。この度、厚生労働省からもお知らせがあり改定も踏まえた、令和6年度の労災保険率等が公表されました。【労災保険料率表】https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf 新旧対照の確認は下記をご参照ください。【厚労省:労災保険率などの改定(案)】https://www.mhlw.go.jp/content/11401000/001184407.pdf詳しくは、こちら
令和6年4月から、労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率が改定されます。この度、厚生労働省からもお知らせがあり改定も踏まえた、令和6年度の労災保険率等が公表されました。【労災保険料率表】https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf 新旧対照の確認は下記をご参照ください。【厚労省:労災保険率などの改定(案)】https://www.mhlw.go.jp/content/11401000/001184407.pdf詳しくは、こちら
与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充などを盛り込む自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和7年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...
令和7年4月1日から次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます(厚労省がリーフレットを公表)「いわゆる令和6年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図...
令和6年 推定組織率16.1% 過去最低に(厚労省調査)厚生労働省から、「令和6年労働組合基礎調査の概況」が公表されました(令和6年12月18日公表)。 雇用されて働く人のうち労働組合に加入する人は、ことし6月時点の推定で16.1%と、3年連続で過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。...