日本年金機構では、令和5年1月から、社会保険に関する情報・通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。
令和6年1月から、厚生年金保険料等を口座振替により納付いただいている事業主の方に郵送している「保険料納入告知額・領収済額通知書」について、電子送付を開始するということで、お知らせがありました。
電子データをe-Gov電子申請のマイページで受け取れるサービスです。
利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れます。
【メリット】
（1）紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能
（2）定期的に受け取りが可能
（3）データの活用が可能
日本年金機構では、「この機会にオンライン事業所年金情報サービスをご利用ください」と呼びかけています。
令和6年12月24日に開催された「第16回 労働基準関係法制研究会」において、「労働基準関係法制研究会報告書（案）」が提示され、令和7年1月8日、この報告書が正式に公表されました。 報告書の主たる項目は、次のとおりです。 ▼労働基準関係法制に共通する総論的課題...
令和7年1月7日に日本年金機構から、「オンライン事業所年金情報サービス」について、より多くの方が利用できるようになったとのお知らせがありました。 これまで、オンライン事業所年金情報サービスは、GビズIDをお持ちの事業主の方のみ利用可能でしたが、令和7年1月からは、電子証明書...
先月、厚生労働省から、「【被保険者の皆さまへ】2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」とするリーフレットが公表されたことをお伝えしましたが、これについて、事業主向けのリーフレットも公表されました。...
