坂の上社労士事務所2023年9月27日読了時間: 1分資格喪失届提出時の被保険者証の返納のお願いなどを掲載(日本年金機構)日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するため、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。9月号では、「お願い:協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ 資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保険者証を返納してください」「ご案内:被扶養者が海外に転出したときは手続きが必要です」「ご案内:オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください」といった情報が紹介されています。詳しくは、こちら 日本年金機構からのお知らせ 掲載ページ
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するため、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。9月号では、「お願い:協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ 資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保険者証を返納してください」「ご案内:被扶養者が海外に転出したときは手続きが必要です」「ご案内:オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください」といった情報が紹介されています。詳しくは、こちら 日本年金機構からのお知らせ 掲載ページ
与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充などを盛り込む自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和7年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...
令和7年4月1日から次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます(厚労省がリーフレットを公表)「いわゆる令和6年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図...
令和6年 推定組織率16.1% 過去最低に(厚労省調査)厚生労働省から、「令和6年労働組合基礎調査の概況」が公表されました(令和6年12月18日公表)。 雇用されて働く人のうち労働組合に加入する人は、ことし6月時点の推定で16.1%と、3年連続で過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。...