坂の上社労士事務所2023年6月22日読了時間: 1分65歳超雇用推進助成金 申請書記入方法説明動画を公表(高齢・障害・求職者雇用支援機構)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超継続雇用促進コース申請書記入方法説明動画」が公表されました。(令和5年6月15日公表)65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)は、・65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、・希望者全員を対象とする66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入いずれかの措置を実施した事業主などを助成するものです。利用をお考えの場合は、こちら
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超継続雇用促進コース申請書記入方法説明動画」が公表されました。(令和5年6月15日公表)65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)は、・65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、・希望者全員を対象とする66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入いずれかの措置を実施した事業主などを助成するものです。利用をお考えの場合は、こちら
与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充などを盛り込む自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和7年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...
令和7年4月1日から次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます(厚労省がリーフレットを公表)「いわゆる令和6年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図...
令和6年 推定組織率16.1% 過去最低に(厚労省調査)厚生労働省から、「令和6年労働組合基礎調査の概況」が公表されました(令和6年12月18日公表)。 雇用されて働く人のうち労働組合に加入する人は、ことし6月時点の推定で16.1%と、3年連続で過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。...