沖縄県において緊急事態措置期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたことにより、８月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。９月以降については、７月中に公表される予定です。今回も、中小企業にフォーカスしてご案内します。
１．令和３年５月・６月・７月・８月
助成率 ９／１０
１日の上限額 １３，５００円
☛以下の２、３に該当しない場合、原則通りの助成内容となります。
２．業況特例
助成率 １０／１０
１日の上限額 １５，０００円
前年同期、前々年同期の３カ月を比較し、平均売上が３０％以上減少している場合
３．地域特例
助成率 １０／１０
１日の上限額 １５，０００円
※対象事業主
緊急事態宣言の対象区域、まん延防止等重点措置の対象区域において時短要請に協力している事業主
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
