令和4年5月20日に厚生労働省から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」に基づく報告についてお知らせがありました。 法律により事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（