これまで、失業認定の際には、受給資格決定時に提出していた写真を貼付した雇用保険受給資格者証で本人確認や処理結果の通知が行われてきましたが、２０２２年１０月１日以降に受給資格決定が行われた方は、希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証に貼付する写真

令和４年１０月１日の育児休業法の改正（出生時育児休業の創設、育児休業の見直し）に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和４年１０月１日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 １．雇用保険の被保険者の方が、子の出生

8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額等の変更が厚生労働省より公表されています。 主な変更の内容は次のとおりです（「令和4年8月1日から適用）。 １ 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ① 60 歳以上 65

厚生労働省より、リーフレット＜離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます（厚労省）＞が公表されています。 雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が

令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書（継続事業）の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変...

厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」が公表されております。 公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっ

令和4年3月31日の官報にて「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）」と関係政省令が公布されました。 この改正法による改正の概要等は次のとおりです。 《改正の概要》 1．失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】 ①　雇止めによる離職者の

令和4年2月18日に大阪府より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支援する「大阪

令和4年2月10日に東京労働局からまん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてお知らせが告知されております。 雇用保険の基本手当は４週間に１回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則ですが、新型コロナウイルス感染症を懸念して郵送での認定を希望する方については、

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。 ▼労働者負担 一般の事業　３／１，０００ 農林水産・清酒製造の事業　４／１，０００ 建設の事業　４／１，０００ ▼事業主負担 一般の事業　６／１，０