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坂の上社労士事務所
2023年4月23日読了時間: 1分
令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています
厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。
☛業務改善助成金とは
業務改善助成金は、生産性向
坂の上社労士事務所
2022年8月31日読了時間: 1分
令和4年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 22道県で目安を超え、全国平均は961円になりました
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和4年8月23日公表）。 これは、令和4年8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和4年度地域別最低賃金額改定の目安につい...
坂の上社労士事務所
2022年1月20日読了時間: 2分
業務改善助成金（特例コース）の受付が開始されています（厚生労働省）
１．業務改善助成金（特例コース）概要 令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成される助成金です。 特例コースでは、業務改善
坂の上社労士事務所
2021年8月13日読了時間: 1分
最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
１．雇用調整助成金の休業規模要件 ①原則の雇用調整助成金 中小企業⇒１／２０ 大企業⇒１／１５ ※事例：中小企業、従業員５人、一人当たり所定労働日数２０日 ５人×２０日＝１００日 １００日×１／２０＝５日 つまり、５日以上の休業がされていなければ、雇用調整助成金を受給することはで
坂の上社労士事務所
2021年8月13日読了時間: 1分
【全国平均930円に】全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。改定額及び発効予定年月日はこちらをご参考ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働
坂の上社労士事務所
2021年7月28日読了時間: 2分
【最大６００万円に】業務改善助成金が使いやすくなります
当記事でも何度かご紹介しましたが、令和３年８月以降、特例的な要件緩和・拡充が行われます。この助成金は認知度、申請件数ともに少ないので、今が旬の助成金と言って良いでしょう。受給条件をざっくり説明しますと、「事業所内最低賃金の上昇＋生産性向上に資する設備・機器の導入」となります。申請
坂の上社労士事務所
2021年7月21日読了時間: 2分
【最低賃金28円の引き上げを提示】令和3年度の地域別最低賃金改定の目安について
令和３年７月１６日に開催された「第６１回中央最低賃金審議会」で、令和３年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「２８円」となっています。 【答申のポイ
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