厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて」が公表されています。労災保険請求の手続について、感染拡大の状況を踏まえた当分の間の運用として、次の通り取り扱うこととしています。 1　休業補償給付請求における証明の取扱いについて 休業補償

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月18日に更新されました。 今回の更新では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金（生活費）のペー...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。 この度は、下記のような更新が行われました。 •...

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これが、令和4年8月8日・10日付けで更新されました。 更新されたのは、次の3つのQ＆Aです（Qのみを紹介）。 ●1－問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのよ...

雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を、５月末まで２カ月延長（現在は３月まで）との報道が、日本経済新聞など各報道機関から公表されました。まん延防止等重点措置が続くなど、感染状況が落ち着いていないことを考慮されたものとなりますが、具体的には２月中に決定するとの

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっています。1月28日には全国で感染者数が８万人を突破しました。無症状や軽症が比較的多いとは言われますが、陽性となった場合には当然、一定期間の隔離が必要になってきます。 このように新

先日当ページにてご紹介した事業復活支援金の事務局ホームページが更新されました。 1月27日より事務局ホームページから仮登録が可能となり正式な申請受付は1月31日15時以降の受付開始が予定されているとのことです。 また事務局ホームページにて申請前の事前確認を実施する登録確認機関を検

事業復活支援金事務局ホームページが公開されましたので、ご案内致します。事業復活支援金は、条件を満たすことで、法人には上限最大２５０万円、個人事業主には上限最大５０万円を給付するものです。 １．対象者 新型コロナの影響で、 ２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

厚生労働省により、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の更新内容が公表されました。ご参考下さいませ。 ▼問11　新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。 答　新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由とし

沖縄県において緊急事態措置期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたことにより、８月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。９月以降については、７月中に公表され

厚生労働省より、雇用調整助成金特例措置の具体的なスケジュールが公表されています。なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降（５月・６月）の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断されます。 【変更前】２０２１年２月２８日まで 【変更後】２０２１年４月３０日まで

先般、ご案内しておりました「中小企業等による感染症対策助成事業」の申請期限が、当初令和３年２月２６日までとなっていたところ、令和３年４月３０日までに延長されました。助成率は３分の２以内で、助成限度額はサーモカメラなど備品購入が５０万円、内装・設備工事を含む場合は１００万円、換気設

助成金の概要 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給する助成金です。 受給額 １.新型

産業雇用安定助成金とは 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される助成金です。 受給額 1.出向運営経費 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃