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坂の上社労士事務所
2022年4月28日読了時間: 1分
令和4年度の雇用保険料率 電子申請での入力項目の取り扱いについて（厚生労働省）
令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書（継続事業）の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変...
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2022年4月28日読了時間: 1分
中小企業でも月６０時間超の残業については割増率引き上げ（厚生労働省）
令和5年（2023年）4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月に更新したリーフレットが公表されております。 割増賃金率が引き上げられるのは、月60時間を超える時間外労働をさせた場合で、その月6
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2022年4月28日読了時間: 1分
「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」の最新版を公表（厚生労働省）
厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」が公表されております。 公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっ
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2022年4月28日読了時間: 1分
コロナで労働時間が減少し離職した方 特定理由離職者に（厚生労働省）
厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ
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2022年4月28日読了時間: 1分
「くるみん」認定等に対応した申請書等を紹介（東京労働局）
令和4年4月1日から、いわゆる次世代法(次世代育成支援対策推進法)による「くるみん」認定・「プラチナくるみん」の認定基準が改正され、新しい認定制度「トライくるみん」及び「プラス」が創設されました。 認定制度の改正に伴って、くるみん認定の認定申請書（第2号様式）・プラチナくるみん認
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2022年4月28日読了時間: 2分
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａを公表（厚生労働省）
令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」が公表されました（ホームページには令和4年4月13日掲載）。 内容としては、同
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2022年4月28日読了時間: 1分
令和4年度 業務改善助成金の申請受付を開始（厚生労働省）
業務改善助成金（通常コース）は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援して生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを支援する助成金です。 厚生労働省から、この助成金について、令和4年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました。詳細をまとめたリ
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2022年4月28日読了時間: 1分
小学校休業等対応助成金 対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長
厚生労働省から、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長したことに伴って、新たに対象となった期間に係る申請様式等を掲載したとのお知らせが公表されました。 これに伴い、小学校休業等対応助成金（リーフレット）も、令和4年3月31日版に更新されていま
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2022年4月28日読了時間: 1分
令和4年度 雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版を公表（厚生労働省）
令和4年4月1日付けで厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました。 令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されております。 各種の助成金について概要を知ることが出来る資料となっ
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2022年4月28日読了時間: 1分
令和4年度 労働保険の年度更新の様式や申告書への記載方法の公開(厚生労働省)
労働保険料は、年1回、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を計算し、前年度分の保険料の精算と当年度分の概算保険料を納付することになっております。。 令和4年度の年度更新は、6月1日(水）～7月11日（月）となります。 令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられるため
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2022年4月28日読了時間: 3分
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）、関係政省令を公布
令和4年3月31日の官報にて「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）」と関係政省令が公布されました。 この改正法による改正の概要等は次のとおりです。 《改正の概要》 1．失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】 ① 雇止めによる離職者の
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2022年3月30日読了時間: 1分
働き方改革推進の取組事例としてIT業界の働き方・休み方推進の取り組みを紹介（働き方・休み方改善ポータルサイト）
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）の「IT業界の働き方・休み方の推進」にて、働き方改革推進のテーマ別に、その背景や課題、対応の方針・ポイント、さらに具体例として5社の取組事例が紹介されております。 テーマは次の5つとなっており、いずれも東京、神奈川の企業の事
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2022年3月30日読了時間: 3分
令和4年4月からの主な制度変更についてのまとめ表を公表(厚生労働省)
厚生労働省のホームページ内に令和４年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について情報を取りまとめた表が公表されました。 雇用、労働関係の変更に関して重要なものを抜粋いたしますと、 ◆雇用保険制度の見直し (主な対象者：事業主及び労働者
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2022年3月30日読了時間: 2分
リスクアセスメント対象物を扱う事業場 での化学物質管理者の選任を義務化へ (労政審安全衛生分科会答申）
令和4年3月23日に、厚生労働大臣より労働政策審議会に対して「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問がなされました。同審議会安全衛生分科会で審議の結果、妥当であるとの答申がなされたとのことです。 この改正省令案のポイントは下記の通りです。 【労 働安 全 衛 生
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2022年3月30日読了時間: 2分
10月より法定の歯科健康診断 事業場規模を問わず実施報告を義務づけへ（労政審安全衛生分科会答申）
令和4年3月23日に、厚生労働大臣より労働政策審議会に対して「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問がなされました。同審議会安全衛生分科会で審議された結果、妥当であるとの答申がなされたとのことです。 厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和4年10月1日の施行に向
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2022年3月25日読了時間: 1分
「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大」に関する資料を公表(厚生労働省)
令和4年3月22日に、厚生労働省年金局の新着の通知として、次の３つの資料が公表されておりますのでご案内いたします。 いずれも詳細な資料のため、詳らかに確認することは難しいですが 、3つ目の「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送
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2022年3月25日読了時間: 1分
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてリーフレット等が更新(厚生労働省)
3月22日付で厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、複数のリーフレットの内容と厚生労働省のQ&Aの一部が更新されておりましたのでご案内いたします。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について 「新型コロ
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2022年3月25日読了時間: 1分
育児・介護休業法のあらましが公表(厚生労働省)
厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和4年3月作成）が公表されました。 あらましと銘打たれていますが、頁数が209ページにも及ぶ詳しい解説書です。 今回の最新版は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10 月1日施行分及び令和5年4月1日施行分
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2022年3月25日読了時間: 1分
育児・介護休業等に関する規則の規定例が改定(厚生労働省)
厚生労働省から、育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］の令和4年3月改訂版が公表されました。 この規定例は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10月1日施行分）に対応するものとして、令和3年10月に公表されたものです。 その一部について改訂が行われています
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2022年3月25日読了時間: 2分
次世代育成支援対策推進法が改正 不妊治療と仕事との両立企業の認定制度を新設
3月14日に厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の施行規則の改正について詳細を公表いたしました。 大きな改正点としては、認定基準の引き上げと2つの新たな認定制度が挙げられます。 ◆改正点① くるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準を引き上げ ・令和4年4月から、男性の育児
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